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三菱UFJと三井住友「ATM共通化」は、現金・ATM消滅への布石か

まもなく「遺物」になる

「ATM共通化」は企業努力か?

この国のデジタル・シフトが遅々として進まないのはなぜか、と考えていたとき、「ガラパゴスの幸福」という言葉が浮かんだ。絶海の孤島で進化した体系に疑問を抱かず、外界の変化を知りながらも改めようとしない……。

9月24日、三菱UFJ銀行と三井住友銀行がATMを共通化した。これにより年間約2億円のコストを削減するという。顧客の負担軽減に向けた企業努力のように見えるが、振込み手数料を安くしたり撤廃したりするわけではない。

 

三菱UFJ銀行と三井住友銀行の「無人ATM共通化」は、実は今年7月5日付で両行のホームページに掲載された資料「店舗外ATM共同利用開始について」で発表済みだった。それによると、共通化されるのは駅前や商業施設など2818拠点の無人ATMだ。

9月24日から、両行のどちらかに口座を持つ利用者(法人を除く)は、どちらのATMを使っても、自行と同じ手数料で振込みや入出金が行えるようになった。共同利用開始後の手数料は表(出典:三菱UFJ銀行の発表資料)の通りで、三井住友の口座保有者の入出金は「平日108円から無料」に、「夜間・土日・祝日は216円から108円」に軽減される(下表:三菱UFJ銀行の発表資料から)。

「手数料」という仕組みそのものへの疑問

明らかになっているところでは、両行は近接する場所に設置されている無人ATM600~700台を統廃合するという。ATM1台当たりの年間運営コストは30万円とされているので、年間2億円前後の削減が実現することになる。将来的には、近接する両行支店内のATMを統廃合したり、支店の規模縮小も想定していると考えられる。

興味深いのは、このニュースを伝えた新聞やテレビ局のうち、ATMネットワークを社会・経済インフラとして、またその維持管理費を「現金の流通・決済コスト」と捉えたメディアがほとんどなかったことだ。

金融機関全体のATM運用費は年間2兆円といわれる。銀行員の給与や支店の賃料、設備機器などを合わせれば、総額ははるかに大きくなる。

そう考えると、ITを介して旧財閥系メガバンクが提携するのも、一見すれば時代の流れに合った企業努力のように見えるのだが、しかしこれを「金融改革の一歩」と評していいものかどうか。というのは、金融機関の対個人サービスないし社会・経済インフラの維持にかかる費用は誰が負担すべきか、という大きな課題は依然として残っているからだ。

民間が運営する社会・経済インフラのなかで、「総括原価方式」を採用しているのは電力と金融くらいである。設備投資や運営コストを消費者に負担させるので、絶対に損をしない。

他の民間事業者の場合、設備投資や維持管理費は「収益を生むためのコスト」と捉えるので、例えば宅配サービス業者が客からトラック購入費やガソリン代を徴収することはない。つまり、そもそも銀行がATMの手数料=使用料を利用者から徴収するのはいかがなものか、というのが筆者の立場だ。