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米朝がどうなろうと、北朝鮮は「新型短距離ミサイル開発」に邁進する

コレグジットで日本は独自対応必至

金正恩の独裁、一層の強化

8月29日、最高人民会議第14期第2回会議において北朝鮮の憲法が改訂され、金正恩の国務委員長としての権限が強化された。

同会議常任委員長で朝鮮労働党ナンバー2である崔竜海は「最高領導者の唯一の領導を確固として保障することができるようになった」と述べた。

 

板門店で行われた第2回米朝首脳会談があった6月を除き、北朝鮮は5月以来短距離ミサイル発射を続けているが、その背後に金正恩体制の独裁強化があることは留意しておくべきである。

なぜなら、金正恩独裁体制の存続性が強化されるのに対し、韓国は自らに向けられている北朝鮮のミサイルの脅威を直視せず対北朝鮮融和政策を続け、日米韓のスクラムがさらに弱体化することが懸念されているからである。

このような状況が続けば、数年後には日本の安全保障環境は一層厳しくなることが予想される。