# GAFA

もう特別扱いはありえない GAFAの栄華は終わることになる

個人情報は個人自身のものだ
大原 浩 プロフィール

個人情報という貴重な資産は我々のもの

GAFAが大躍進した大きな理由の1つに、「個人情報をただ同然で収集できた」ということがある。

これは、近代民主主義、自由主義社会では「異常」と呼んでもよい状態だ。特に欧州から始まった「個人情報保護」の大きなうねりが日本や米国にも波及し、厳格な管理が求められる時代においてはなおさらである。

なお、欧州との比較ではもちろんだが、日本と比べても、米国においては個人情報よりも自由な経済活動が優先される傾向にあったのだが、ここに来て風向きが変わっている。

 

4月4日の記事「米国が対中情報戦争の勝者となったとき、GAFAは解体される可能性」で、対中情報戦争の次はGAFA解体が議論される可能性があると述べたが、情報戦争においては米国勝利の道筋が見えてきている。

GAFA解体に向かう準備は十分整っているのだ。例えば、米国の複数のメディアで9月初めまでに約30州の司法長官が反トラスト法(独禁法)違反で各社の調査に乗り出すと報じている。

1990年代にマイクロソフトが反トラスト法違反の疑いで批判を浴びたときにも、複数の州の司法長官が司法省と共同で提訴し連邦調査を推進したとされることから、この意味は大きい。

個人情報保護の問題ではなく、反トラスト法での提訴だが、「GAFAが独占によって不当な方法で個人情報を収集している」ことも当然大きな問題の1つだ。

アマゾンの2018年の米国EC業界おけるシェアは約50%(小売業全体では5%ほど)、グーグルの検索エンジンのシェアは7割以上で8割に向かって上昇中だとされる。

GAFAが関わる分野は、今やインフラと呼んでも良いほど、国民の生活に不可欠な存在になっており、一私企業の思惑だけではなく、「公共性」を加味した運営を行うべきであるし、なおかつ独占の弊害を取り除くため分割すべしという論調が強くなっているのだ。

特に個人情報については、<緊急企画:トランプ冷戦>で述べたように、世界が第2次冷戦に突入する中で、共産主義諸国のITによる「未来世紀ブラジル」(独裁者による管理社会を風刺したテリー・ギリアム監督の傑作映画)化が、注目される。

自由主義陣営でも、監視社会につながる個人情報の取り扱いに関しては、政府だけではく、民間企業も厳しい批判にさらされるであろう。

実害が無いと思っていても、蓄積されたデータはどのように悪用されるかわからないのだ。

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