衝撃!マンションは「築20年以内」に売らないと「大損」すると判明

半値以下になるし、売却費用も…
山下 和之 プロフィール

え、リフォームなどの売却費用も…!

築深物件になると価格が大幅に下がる上に、売りにくくなるため、売却のための時間やお金が余分にかかるようになる。

首都圏における中古マンションの成約までの日数は、東日本不動産流通機構によると18年度の平均で79.4日だが、築浅物件なら1か月以内で決着することが多いのに対して、築深になると3か月でも買い手がつかずに、売り値を下げたり、リフォームなどで見栄えよくしないと売れないといった事態が想定される。

図表4 中古マンションの建築後の経過年数別のリフォームの有無

拡大画像表示資料:国土交通省『平成30年度住宅市場動向調査』

実際、国土交通省の調査によると、図表4にあるように、築5年以内の築浅物件では、「売主及び購入後のリフォームあり」と「売主によるリフォームのみ」の合計、つまり売主がかかわるリフォームの実施割合は17.4%だが、築21~25年になると、その数字が66.6%に増加する。

一定のお金をかけてリフォームしないと買い手が付かないという現実が浮き彫りになっている。

 

イメージ低下

中古マンションは竣工後の経過年数が長くなるほど、居住性や対外的なイメージが低下するリスクも避けられない。

管理の行き届いたマンションであれば、販売時に綿密な長期修繕計画を立てて、日常の管理もシッカリと行われているはずだが、そうとばかりは限らない。

売却優先で長期修繕積立金を十分に確保せず、計画通りに大規模修繕などが実行できていないマンションも少なくない。そんな物件で、いくら自分が住む専有部だけ快適な状態を維持しても、外部からの評価は下がらざるを得ない。