# 百貨店

日韓対立が直撃、「インバウンド減」の百貨店業界を襲う「次の危機」

消費増税「駆け込み需要」の反動減…

外国人観光客「減少」…

長らく低迷が続く日本の消費を下支えしてきた「インバウンド消費」が遂に息切れし始めた。

日本百貨店協会が9月20日に発表した8月の「免税売上高」は256億6000万円と前年同月比0.7%減少した。日本を訪れた観光客などが全国の百貨店で免税手続きをして購入した金額で、マイナスになるのは今年1月以来。2016年12月以降でマイナスになったのはこれで2回目だ。

〔photo〕iStock

単月の減少なので一時的な現象だと見ることもできそうだが、どうやら今年6月以降、傾向が変ってきている。免税手続きをした人数自体が減少に転じているのだ。6月は前年同期比1.1%減、7月は3.5%減だったが、8月は何と7.1%減の38万1000人と、大幅な減少となった。

背景には日本にやってくる外国人が頭打ちになっていることがある。

 

日本政府観光局(JNTO)の調べによると、8月の訪日外客数252万人と前年同月に比べて2.2%減った。

2018年9月にもマイナスになったことがあるが、これは近畿圏を襲った台風で関西空港が一時閉鎖されたり、北海道胆振東部地震で新千歳空港への発着便が減ったことなど特殊要因。それを除くと2013年1月以来の減少ということになる。

2013年1月といえば第2次安倍晋三内閣が発足した直後。アベノミクスによる円高修正で日本を訪れる外国人観光客が急増したが、その流れにいよいよ陰りが見えてきたと言うこともできる。