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N国党も、彼らを批判する人々も陥る「優先順位の崩壊」という罠

「忌々しい存在」への怒りに支配される

批判が激化、支持者は増加…?

NHKから国民を守る党(N国党)に対する世間の風当たりが、参院選での熱狂から一転して強まっている。

離党した区議への脅迫容疑で、党首の立花孝志参議院議員が警察の事情聴取を受けたことが大きくテレビ報道されたこと、また今春にも地方選の街頭演説でヤジを飛ばした人物を「私人逮捕」していたのが新聞紙面で改めて取り上げられたことで、批判に弾みがついたようだ。

その一方で、皮肉なことに立花氏のYouTubeチャンネルの登録者数は増加し続けている。最近1か月だけでも4万人増え、49万6000人に上昇した(9月26日現在)。

動画の内容を見ても、国民民主党の玉木雄一郎代表やホリエモンこと堀江貴文氏、元みんなの党代表で無所属の渡辺喜美氏らと対談を次々に実現。堀江氏との動画はYouTubeの急上昇ランキング1位となり、193万回を超える再生数を記録している(同)。

つまり、むしろ立花氏お得意の「炎上商法」によって無党派層が掘り起こされ、支持層の拡大に成功しているようにも見えるのだ。N国党への批判の激化と、支持者の増加――このギャップは一体何なのだろうか?

 

それを解く鍵のひとつが、世界中で吹き荒れている「ネットによる部族主義の先鋭化」「アテンション・エコノミー(関心経済)の暴走」だ。

〈(批評家のマーシャル・)マクルーハンが予言したように、私たちはいま、政治的にふたたび部族として結束する日々を生きている。部族としてふたたび結束と私が言ったのは、部族的な忠誠心とアイデンティティーは、現代の政治よりも、はるかに長い時間にわたって人類の存在を特徴づけてきたからだ〉(*1)

これはジャーナリストのジェイミー・バートレットが「再部族化行為」(リ・トライバリゼーション)と名付けた現象で、近年世界各国で台頭している「政治的なデジタルコミュニティ」の発生メカニズムを説明するものだ。

バートレットは、多くの人々がソーシャルメディアに接する中で、これまでネットを検索しなければ知らなかった情報などに触れて、そこで出会った他者たちと「共通する不平意識」を発見し、その「怒り」が強い連帯意識を生み出している事実に着目した。

「現代においては、人を問わず、誰もが虐げられたり、激高したり、あるいは抑圧されたり、脅かされたりしていると感じて当然の理由を山ほど抱え込んでいる」からだ。これが政治運動の領域にも浸透してきているのである。