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豚コレラ感染拡大…ワクチン接種を遅らせた「有力養豚県の猛反発」

なぜ対応が後手に回ったのか

「日本の養豚業界の破滅だ」――。

全国有数の養豚県選出の自民議員は、猛威を振るう豚コレラに対して政府が今月、家畜豚へのワクチン接種に踏み切ったことをこう嘆いた。

ワクチン接種は、日本産の豚肉の輸出規制を招くなど悪影響が計り知れない。一方、いまだワクチンの開発されていない「アフリカ豚コレラ」も朝鮮半島まで感染拡大しており、日本にも脅威が迫っている。

 

想定を超える事態

豚コレラは昨年9月、岐阜県において国内で26年ぶりに発生して以降、愛知や三重、福井、長野、埼玉の6県で家畜豚への感染が確認されている(当時の経緯は筆者の過去記事を参照)。発生から約1年が経過したいま、農林水産省がようやくワクチン接種を決めた背景について、全国紙経済部記者はこう解説する。

「家畜豚へワクチン接種を行うと、国際ルール上の『清浄国』認定から外れてしまうため、日本の豚肉が海外で輸入規制を受けたり、反対にほかの『非清浄国』からも豚肉を売りつけられたりする懸念があったのです。前回、国内で豚コレラが発生した際には撲滅まで11年かかりましたから、慎重にならざるをえない面もありました。

今回の感染拡大の主な原因は、野生イノシシによる拡散と、トラックの消毒など、衛生基準遵守が養豚農家に完全に浸透していなかったことの二つです。農水省としては、野生イノシシにワクチン入りのエサを散布した上で、養豚家に衛生基準を徹底的に守らせれば解決できると思ったのでしょうが、特に野生イノシシの拡散力は想定をはるかに超えていました。

政府としても、岐阜県や愛知県など、養豚が盛んというわけではない中部・東海地方だけに感染が抑えられているならまだしも、関東にまで被害が及び、さすがに『非常事態』と認めるしかなかった」