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災害後「インフラ」が復旧しない…ウラにある日本の「恐ろしき変化」

千葉の被害、拡大させた原因は何か

台風15号によって、千葉県を中心に大規模な停電が発生したことから、日本の公共インフラが劣化しているのではないかとの指摘が出ている。インフラ投資には様々な要素があり、劣化しているのか判断するのは容易ではない。

災害ということもあり、ネットでは感情論が飛び交っているが、感情論だけでは決して問題は解決しない。インフラの整備状況について情報の共有化や透明化を進め、時間をかけて議論していく必要があるだろう。

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被害長期化は「日本が貧しくなった」から?

2019年9月9日に首都圏を直撃した台風15号によって千葉県は想定外の被害を受け、1週間が経過しても大規模停電が続くという異常事態となった。千葉県内では停電の影響で、固定電話、インターネット、携帯電話のすべてが使用不能となった地域も多く、当初は、被災状況の把握すらままならい状況だった。

大規模停電の一因となったのは、君津市にある送電線の鉄塔2基が倒壊したことだが、広域停電が長引いた原因はほかにもある。各被災地域で、電柱の損傷、倒木による電線の切断、道路の寸断などが発生しており、同時多発的に障害が発生したことが状況を複雑にした。復旧がなかなか進まないため、一部からは、関係機関の対応が遅いのではないかとの指摘も出ている。

 

こうした中、阪神・淡路大震災の被災経験もある哲学者の内田樹氏がツイッターで「テクノロジーも進歩しているはずなのになぜ支援体制が進化していないのでしょうか」と現状に疑問を呈し、「最大の理由は日本が貧乏になったから」ではないかと主張したことから、ネット上では賛否両論となった。

現段階において、想定外の被害を招いたことが「日本の貧しさ」と直接関係しているのかは何とも言えないが、一部メディアは、設備投資の抑制が被害を拡大させた可能性について指摘している。日本経済新聞によると、東京電力は1991年には送配電設備に年間約9000億円を投じていたが、2015年には約2000億円にまで減少しているという。

インフラの劣化は簡単に判定できるものではないので、安易に結論付けるのは危険である。しかしながら、鉄道や道路など電力以外の公共インフラについても、近年、劣化が進んでいるとの指摘が相次いでいることを考えると、こうした指摘を無視するべきではないだろう。