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LGBT(性的マイノリティ)の知られざる「老後2000万円問題」

性的マイノリティにも高齢期がある

LGBT(性的マイノリティ)の「老後2000万円問題」

この春、日本中をわかせた「老後2000万円不足」問題。金融庁の審議会がまとめた報告書を、はじめはドヤ顔で自慢していた麻生財務大臣が、国民の反発をまえに急に「受け取らない」と言いだしたり、選挙前ということもありにわかに政局化しました。それ以上に2000万円という数字が妙に実感があるのか、国民の強い関心を呼びました。はじめに5千万円必要と言われていたら、もうみんな諦めるでしょう?

ちょうどこの時期、仲間と運営するNPO法人『パープル・ハンズ』(http://purple-hands.net)では、7月初め開催の「セクマイ(セクシャルマイノリティ)×老後 あんしん講座」の第1回「老後はコワイ?ーー老後のお金と住まい」の受講者受付中でしたが、30人の定員が2週間前に満席となったのは思わぬ余波でした。

パープル・ハンズは、「性的マイノリティの老後を考え、つながるNPO」。子ども・若者支援や企業研修、同性婚など性的マイノリティ(LGBT)をめぐる活動はいろいろ増えましたが、性的マイノリティの中高年期と「暮らし・お金・老後」をテーマに据えた活動は、まだ少ないかもしれません。

同性婚も、ましてや性的マイノリティに関する基本的な人権法制もない国で、性的マイノリティ自身が老後も安心して暮らすためには、まずは現行の法制度をよく研究して、使えるものは使うことが大切、と私は考えています。

 

よく性的マイノリティ、とくに同性カップルは、病院でパートナーに会えない、相手が死んでも相続もできない、と言いますが、某国営放送の番組ではありませんが、「今こそすべての日本国民に問います。医療の意思表示書や遺言も書かず、やれ病院で会えないだとか、相続できないなどと言っている当事者のなんと多いことか」。自己決定の原則を武器に、法的効力のある書面を作成して備えることで、できることもいろいろあるのです。

実際、性的マイノリティ当事者が訴える「生きづらさ」は、社会の理解不足や当事者を想定しない制度の不備などによるところも大きいのですが、同時に当事者の側も、情報や制度リテラシーの不足から、みずからできることをやらずに、しなくてもいい苦労をしている場合もあります。