# 賃金 # 日本経済

「最低賃金1000円」実現で、これから日本で起きるヤバすぎる現実

最悪の格差社会へ…?
中原 圭介 プロフィール

「大企業」と「地方企業」

経済財政諮問会議で5%引き上げを主張した新浪剛史・サントリーホールディングス社長は、超エリートとして大企業の世界しか知らないのが残念なところです。

〔photo〕gettyimages

グローバルに競争している企業は、最低賃金が5%上がろうが10%上がろうが、業績にほとんど関係がありません。ところが、地方の企業はグローバル企業とまったく経営環境が異なりますし、とくに地方でそれなりに大きい企業では、雇用を守らなければならないと考えている経営者が実に多いのです。

雇用を守るということは、なかなか生産性や利益率まで手が回らないのが現状です。利益率を上げるには雇用を削減すれば達成できますが、経営危機でもないのにそうする地方の経営者は稀でしょう。

東京の大企業は利益を第一に求めて株主に報いようとしている一方で、地方の企業の多くは生産性を上げるより今の雇用を守るほうが大切であると考えています。生産性の議論をする際は、大企業と地方企業の経営者の視点は違うということを認識するべきです。

 

日本も最低賃金は2003年度から2018年度までの15年間で32%引き上げています(2019年度を含めると36%上がっています)ので、決して上げてこなかったわけではありません。

日本では最低賃金の引き上げが生産性の引き上げに関係しているという効果は、少なくともこれまでのところ確認されていません。

そうであるならば、やはり真に注目するべきは生産性という数字ではなく、国民が今の生活水準や生活環境をどう思っているかです。

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