# 日本経済 # 賃金

「最低賃金1000円」実現で、これから日本で起きるヤバすぎる現実

最悪の格差社会へ…?
中原 圭介 プロフィール

「生産性向上」という精神論…

「5%程度を目指す必要がある」という主張の背景には、「最低賃金を5%ずつ10年連続で引き上げれば、日本の生産性はきっと高まるはずだ」という誤った考え方があります。

最低賃金の引き上げペースを拡大すれば、日本で大多数を占める中小零細企業が生き残るためには、有無を言わさず生産性を高める必要性に迫られるという論法なのです。

その結果として、生産性を高められた企業は存続することになるし、高められなかった企業は淘汰されてしかるべきだという思考経路が働いているというわけです。

 

果たして、中小零細企業が生産性を高める必要性に迫られることで、本当に生産性を高めることができるのでしょうか。

これは少し考えればわかることですが、5%を主張する識者の論理では「中小零細企業の経営者がやる気を出せば生産性を高められる」と言っているのと何ら変わりがないのです。「インフレになると信じればインフレになる」というインフレ期待と同じで、昨今の経済の実態を無視した単なる精神論の類にすぎないのです。

そもそも、多くの中小零細企業の経営者が人件費の負担が増え続けるなかで、やれることはすでにやっています。決して識者の言うように、怠けているのではありません。

地方の経営者でも収益が上がるというのであれば、雇用を削減すること以外のことはすでにやっているのです。中小零細企業にとってセルフレジやRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)などの自動化投資の負担は決して軽くはないですが、従業員の作業を減らして経営の効率化を図っている、または考えている経営者が少なからずいます。

しかしながら、大多数の中小零細企業は自動化投資を目前にして、大きな壁に突き当たってしまいます。

たとえば、小売業では自動化投資をしても回収の見込みが立たないことが多いですし、製造業では大量生産から少量多品種生産へと生産体制が変わってきているため、自動化投資の障害となっているのです。仕事の受注先の大手企業の方針に中小零細の製造業が逆らえるわけがありません。

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