# 賃金 # 日本経済

「最低賃金1000円」実現で、これから日本で起きるヤバすぎる現実

最悪の格差社会へ…?
中原 圭介 プロフィール

最低賃金引き上げの「副作用」

新しい最低賃金は全国平均で901円と前年度比で3.1%上昇し、4年連続で約3%の引き上げを達成しています。

都道府県別では、1位の東京が1013円、2位の神奈川が1011円、3位の大阪が964円となり、東京と神奈川が初めて1000円の大台を超えています。その一方で、最下位が青森、岩手、秋田、長崎、熊本、鹿児島など、東北・九州の各県を中心に15県の790円となっています。

今年6月に寄稿した『最低賃金の「早期1000円引き上げ」で、失業と倒産が激増する…!』(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65149)で私は、「最低賃金を大幅に引き上げるべきだ」と考える識者が増えてきているなかで、政府内では菅義偉・官房長官が、経済財政諮問会議の民間議員では新浪剛史・サントリーホールディングス社長が「5%程度を目指す必要がある」と主張していることに対して、強い懸念を申し上げました。

最低賃金の引き上げ自体は問題ないのですが、日本経済の実力を超えて引き上げてしまうと副作用のほうが大きくなってしまうからです。

 

実際に、政府が6月21日に閣議決定した経済財政運営の基本方針「骨太の方針」では、最低賃金の引き上げペースをこれまで以上に上げるということが示唆されました。

そのような政府の方針があるなかで、7月30日に開かれた中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)が徹夜の激論を経て、最低賃金の引き上げ率を前年度並みの3.1%で決着させたのは評価したいと思っています。

5%という数字が遠のいたことで、過度に目先の副作用を懸念する必要がなくなってきたからです。

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