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約5兆円の儲け。政府のNTT株売却に見る「株屋官僚」としての手腕

国庫にも大影響

売却の狙いはなにか?

財務省は9月11日、政府が保有しているNTT株のうち、4866万6700株を売却した。これにより、国庫には約2494億円が入ることになる。マスコミではなかなか取り上げられない、政府の「臨時収入」だ。

そもそも、政府がこうした株式を保有していること自体あまり知られていないかもしれない。政府の金庫番たる財務省は、こうした株式をどういうタイミングで、そして何を狙って売却するのか。

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政府が株式を保有していることについては、かつてNTTが国営企業だったことに尽きる。そして同社が自社株買いを発表し、政府がそれに応えたわけだ。もちろん、NTTの株価の状況で売却損益は決まるわけで、政府であったとしてもタイミングの巧拙は問われる。一般の投資家とは違い、国庫にも影響するわけだからむしろ大問題だ。

これまでの政府保有のNTT株の売却の歴史をみると、大規模売却は、'86年10月、'87年11月、'88年10月、'98年12月、'99年11月、'00年11月と6回ある。NTT株と言えば、'87年2月の上場を覚えている人もいるだろう。初値で160万円という株価を付けたNTT株だが、売り出し後は低迷し、結局配当金込みでプラス転換したのは30年後の'17年だった。

 

もっとも、政府がすべての売却において高値で売り抜けられたわけではない。特に'02年以降は、NTTの自社株取得・消却に応じて売却するという形になっている。この間の17年で同社が行った自社株取得・消却は27回。このうち10回で政府は保有株を売却してきた。

自社株取得・消却とは、上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。上場企業は、発行済み株式数を減らし、1株当たりの利益や資産価値を向上させられる。投資家にとっては発行済み株式数が減ることで、1株当たりの配当金の増加が期待できる。

ではつまるところ、政府の株式売却の成果はいかほどなのか。先述の6回の大規模な売り出しは、いずれもNTT株価が高値を付けた時期に行われたもので、マネーゲームとしては政府の「勝ち」である。一般投資家は割高の株をつかみ、損をした人も多いだろう。

そして、この6回の大規模売り出しと、'02年以降の11回行われた自社株取得・消却の際の売却のすべての売却金額合計は約15・8兆円だった。

詳しい計算は省くが、仮にこれまで政府が毎月同じ割合で株式を売却していたとすると、その売却金額は総額10・7兆円だったとされる。つまり、少しずつ売り続けるよりも5兆円高く政府はNTT株を売り抜けたことになる。

 

一時期、時価総額が世界一となったNTT株の熱狂で、高値づかみさせられた一般投資家の犠牲はあるが、ある意味、政府の「株屋」としての腕前は上々だということだ。

国が取得している株式や権利を「政府出資」というが、その額は'18年3月末で76・4兆円もある。民間に手放したり、組織ごと民営化できるものは、さっさと民営化して、財政収入を増やしたほうがいい。

天下りができなくなるから官僚としては都合が悪いだろうが、それよりも「株屋」として腕を振るって欲しいものだ。

『週刊現代』2019年9月28日号より

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