韓国・文在寅、ここへきて「支持率低下」に追い詰められた本当のワケ

韓国経済も冷え込んできた
武藤 正敏 プロフィール

冷え込む韓国経済

韓国のシンクタンク韓国経済開発院(KDI)は、6か月連続で「対内外の需要が委縮して全般的に経済状況が不振と診断した。

輸出は半導体と石油類を中心に9か月連続で前年比マイナスになっている。設備投資も今年に入り4.7%減少した。消費者心理指数まで92.5(8月)に下がり、家計の消費まで冷え込む兆候が見えている。

先月の消費者物価は対前年比0.04%下落し、1965年以降初めてマイナスになった。

 

こうした経済不振の最大の要因が、2年以上にわたり政府が推進してきた所得主導成長と勤労時間短縮、脱原発などの反市場・反企業政策だと言われる。

所得主導成長は二極化の深刻化と雇用の減少という予期しない結果をもたらしている。

〔photo〕gettyimages

しかし、文在寅氏は現在の経済状況が「経済体質転換過程の陣痛」「われわれの経済は全体的に成功に向かっている」「フェイクニュースで市場の不安をあおるべきではない」などと主張し、政策を変える動きは見せていない。今からでも現実をありのままに見つめることが不可欠だろう。

KDIと韓銀は「成長潜在力を拡充するには経済全般の構造改革を通じて生産性を向上させる必要がある」と提言しているが、経済政策が分配政策中心の文政権はこれと逆行する政策を行ってきた。

これを変えるには文大統領は思考を根本から改める必要があろう。