「RTしたら100万円あげます」ツイートに秘められた驚愕の真実

投稿者の狙いを知っていますか?
坂本 翔 プロフィール

法律的には大丈夫なのか

そもそも、このようにTwitterを使った現金の配布は法に触れることはないのか。ここでは、景品表示法Twitterの規約の観点から見ていきたい。

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まず、景品表示法だが、結論からいうと規制対象にはならない。一般に、商品・サービスの利用者や、来店者を対象として金品等を提供する場合は、「取引に付随」して提供するものとみなされ、景品規制の適用対象となる。

一方、ウェブサイト等で広く告知し、商品・サービスの購入や来店を条件としない企画は、「オープン懸賞」と呼ばれ、景品規制が適用されない。また、オープン懸賞の上限金額については平成18年の法改正後、規制が撤廃されているので、こちらも違法とはならない。

次にTwitterの規約の観点からはどうか。結論から言えば、こちらも違反にはならない。Twitterにはキャンペーン実施についてのガイドラインというものがあり、複数アカウントを作成させない、繰り返し同じツイートをさせない等の記載がある。だが、あくまでガイドラインであり、実際に今年1月の前澤氏の企画実施時には、Twitter社がルールには反しないとの判断を表明した。

 

その他にも、こうした企画の度に問題視されているのが、企画主催者になりすました“偽アカウント”だ。前澤氏の時も三崎氏の時も、本人になりすましてフォロワー数を荒稼ぎするアカウントが見受けられる。残念ながら、こうした偽アカウントも、一般ユーザーに具体的な損害が発生していない限りは罰することはできない。