photo by gettyimages

アベノミクスの「立役者」がGPIFを去る…その意外なインパクト

金融界はジェラシーの海

資産運用のプロフェッショナル

厚生年金と国民年金の積立金約130兆円を有する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の水野弘道理事兼最高投資責任者(CIO)が9月末の任期満了で退任する。

アベノミクス(安倍晋三政権の経済政策)を金融市場から側面支援してきたのが、2014年10月にそれまでの運用の基本ポートフォリオ(資産構成割合)を見直し、国内株式を12%から25%へ引き上げる運用改革を行ったGPIFであると言っても過言ではない。

GPIFの運用改革が実施後、東京株式市場の日経平均株価は1万6000円台を推移するようになり、市場関係者の間では首相官邸を忖度したGPIFによる「株価PLO(プライス・リフティング・オペレーション)」(国連平和維持活動=PKOをもじった造語)と呼ばれた。

 

翌15年1月、当時の世耕弘成官房副長官(現参院自民党幹事長)の推挙で水野氏は世界最大の年金基金GPIFの理事に迎えられた。同氏は住友信託銀行入社後、国内、米シリコンバレー、ニューヨークなどで投融資業務に従事、03年に英ロンドンのプライベート・エクイティ・ファンド「コラーキャピタル」パートナーを務めた資産運用のプロフェッショナルだ。

同氏はその後、過度な円高是正を兼ねた外債投資の拡大、デフレ脱却の象徴として株価上昇を牽引するべく積極運用を進め、「GPIF=市場のくじら」などと揶揄されながらも、現在の株価2万円超実現に大きな役割を果たしたことは周知の通りだ。

その水野氏は今夏の8月、米最大の公的年金カリフォルニア州職員退職年金基金(カルパース)理事会に招かれ、講演した。ブルームバーグ通信(8月21日)はその内容を次のように報じている。

《株式で損失を被る際には債券で利益が得られるというのがポートフォリオ分散の一般通念であり、GPIFが殆どの資産クラスで損失を出し、為替差損も被る状況はこれまで起きたことがなかったが、18年10-12月期に株式と債券、為替で損失を出したと語った。》

昨年末以降の米中貿易戦争の激化や米連邦準備理事会(FRB)の利上げによる世界連鎖株安であらゆる資産クラスで損失が発生したが、そうした運用環境の激変を言い訳にしない率直な発言だった。

この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。
現代ビジネスプレミアム会員になれば、
過去の記事がすべて読み放題!
無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中
すでに会員の方はこちら