三菱重工の実験機「X2」(Photo by gettyimages)

「令和のゼロ戦」は不可能? 純国産戦闘機を作りたくても作れない日本

二者択一を迫られている

防衛省が来年度防衛費で開発に着手する将来戦闘機の初年度要求額が、200億円に上ることがわかった。防衛省関係者が明らかにした。8月の概算要求では、事項要求として金額を明らかにしていなかった。

来年度予算の政府原案が固まる12月には要求額を正式に決め、将来戦闘機を純国産とするか、国際共同開発とするか方向性を定めるが、日本独自で戦闘機を開発するのは技術的に難しく、現状では国際共同開発となる公算が大きい。

 

F35購入にともなう「大問題」

将来戦闘機は、現在日本が92機保有する日米共同開発のF2戦闘機の後継機となる。F2の退役は2030年ごろから始まるため、防衛省は一昨年から将来戦闘機の検討を始めていた。

ところが昨年12月、安倍晋三内閣は突然、F35戦闘機の追加購入を閣議了解した。将来戦闘機の前にF35が割り込んだ形だ。

閣議了解は「F35Aの取得数42機を147機とし、平成31年度以降の取得は、完成機輸入によることとする」との内容で、追加購入する105機のF35を、F15戦闘機のうち古いタイプの99機と入れ換えることにした。

退役時期が決まっていないF15を強制的に退役させてでもF35を追加購入するのは、トランプ米大統領が主張する「バイ・アメリカン(米国製を買え)」との要求に応えるためだ。まともな検証もなく導入を閣議決定した、地対空迎撃ミサイル「イージス・アショア」と合わせれば、約2兆円もの米国製武器の「爆買い」になる。

米空軍のF35A戦闘機(米国防総省サイトより)

米政府にカネを渡すため、あえて「完成機輸入による」との一文を入れたことにより、防衛省が三菱重工業などに1870億円の国費を投じて造らせたF35の組立ラインは、完全に停止することになった。

ここに大きな問題がある。

戦闘機であれ、旅客機であれ、航空機の生産をやめれば航空機製造技術は途絶えてしまう。国産旅客機「MRJ(三菱リージョナルジェット)」あらため「スペースジェット」の開発が難航しているのは、戦後に連合国軍総司令部(GHQ)が航空機の研究開発を禁じたことと、航空機開発が解禁された後に国産旅客機として誕生した「YS11」以降、旅客機を開発してこなかったことに遠因がある。

F35追加導入の閣議了解は、国内から戦闘機の製造技術を消滅させ、戦闘機製造によって獲得してきた航空機全般の製造技術をいずれ喪失させることにもつながる。

あせりを強めた防衛省は、国産か、国際共同開発かの方向性も定まらないまま、来年度予算の概算要求に将来戦闘機の開発費を盛り込むことになったのである。

防衛省関係者は「将来戦闘機の調達機数は決まっていないが、開発、生産にかける総費用は1兆円にはなるだろう。初年度の開発費として200億円は必要だ」と話す。

国内の防衛産業が目指すのは、もちろん純国産戦闘機、「令和のゼロ戦」だ。