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ヤフーの「ZOZO買収」のウラで…孫正義が描く「恐るべき戦略」

日本市場を激変させるかもしれない

ファッション通販サイト「ゾゾタウン」を運営するZOZOが、ヤフーに買収されることになった。ヤフーは傘下のオフィス用品大手アスクルの岩田彰一郞社長を解任するなど、ネット通販事業の再構築に乗り出している。今回のZOZO買収もその一貫と考えられるが、一連の動きはヤフー単体の問題として理解しても意味がない。すべてはヤフーの親会社であるソフトバンクグループにおける事業再編の一部と考えるべきだ。

左から、ヤフーの川邊氏、ZOZO新社長に就任する澤田氏、前澤氏〔PHOTO〕Gettyimages

ヤフーが再構築目指す「ネット通販ビジネス」

ヤフーは2019年9月12日、ZOZOに対してTOB(株式公開買い付け)を実施し、ZOZO創業者である前澤友作氏が保有株を売却すると発表した。前澤氏はZOZOの株式の30.37%を持つ筆頭株主だが、今回のTOBでその大半をヤフーに売却する。前澤氏は12日付けで社長を退任しており、TOB終了後の前澤氏の保有割合は一気に6.36%に低下。ヤフーは最終的にZOZOの株式を50.1%保有し同社を子会化する。

新社長である澤田宏太郎氏はNTTデータ出身で、2013年からZOZOの取締役を務めている。前澤氏は澤田氏について、「数字をベースにロジカルに考える経営者」と評しており、澤田氏も今回のトップ交代をきっかけに、チームワーク経営にシフトすると説明している。ヤフー傘下で合理的な経営が行われるのはほぼ間違いないだろう。

 

ヤフーは日本ではナンバーワンのポータルサイトだが、スマホシフトに出遅れたこともあり、利用者の年齢層は比較的高い。「ヤフオク」や「ヤフーショッピング」など、物販事業も行っているが、アマゾンや楽天といったネット通販大手と比較すると見劣りがする。

一方、ZOZOは前澤氏の天才的な能力で急成長した会社であり、日本企業としては珍しく、イノベーティブなテクノロジーを前面に打ち出す企業だった。しかし、目玉だったZOZOスーツなどで失策が続いたことや、ゾゾタウンに出店する一部メーカーが販売方針の違いから出店をとりやめるなど、近年は前澤氏によるワンマン経営の歪みも出ていた。

ネット通販に関する豊富なノウハウと若い顧客基盤を持つZOZOと、圧倒的ブランドを持ちながらも、物販に弱みがあり、顧客層が高齢化しているヤフーは相互補完関係にあり、よい組み合わせだ。ヤフーはソフトバンクと合弁でQRコード決済サービスであるPayPayを展開しているが、ZOZOがPayPayを採用することで、一気にPayPayの事業基盤も拡大できる。

これに加えてヤフーは、アスクルの社長を解任し、同社の個人向けネット通販事業である「LOHACO(ロハコ)」の主導権確保を目論むなど、ネット通販事業の強化に乗り出している。最終的には一連のネット通販事業を統合するといった戦略も十分にあり得るだろう。