〔PHOTO〕gettyimages

日産社長退任…ゴーン事件「国策捜査」は国益に適ったのか

自動車戦争を生き残ることはできるか

ゴーンの不満

私は不法を行なっていないし、カネも受け取っていないのに起訴され、西川氏は受領したことを認めたのに逮捕もされない。極めて不公平、不平等だ――。

カルロス・ゴーン被告は、日産自動車の西川広人社長兼最高経営責任者(CEO)が、「ストック・アプリシエーション権(SAR)」と呼ばれる株価連動型報酬制度を使い、4700万円もかさ上げした報酬を受け取りながら、検察がまったく問題にしなかったことについて、こう不満を漏らしているという。

〔PHOTO〕gettyimages

不満はわかるが、ゴーン被告が「法を犯した罪で自分が裁かれ、同じ事をしたのに西川氏が裁かれないのはなぜか」と、この事件をナイーブに捉えているとしたら驚きである。

事件は、ゴーン被告を逮捕するためにしつらえられ、事実上の司法取引で西川氏はセーフとなるのが自明だった。

以下に検証していこう。

 
この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。
現代ビジネスプレミアム会員になれば、
過去の記事がすべて読み放題!
無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中
すでに会員の方はこちら