iPhone 11でアップルが仕掛けた「新しいビジネスモデル」

「10.1」問題の行方

また、10月1日からの「分離プラン」導入により、iPhoneを割り引いて販売するのが難しくなったのでは……という予想がなされていたが、どうやら「ユーザーの負担は増えない」方向で決着しそうだ。

ソフトバンクは9月9日、「半額サポート＋」を発表した。

従来は「通信契約者に対し」、48回分割で購入したスマートフォンを、24ヵ月で買い取ることで実質負担額を減らす、という施策だったが、これを「携帯電話の通信料金とは紐付けず、どの事業者を使っている人でも使える施策」へと変更したのだ。

他社も、類似の施策で追随する可能性が高い。

アップルが備える「3つの武器」

もう1つ、アップルには武器がある。

いや、より正確にいえば、間接的なものも含めて「3つの武器」だ。

アップルは現在、月額料金制のサービス拡充を進めている。なかでも大きな注目を集めているのが、オリジナル作品を中心とした映像配信サービス「Apple TV＋」だ。ハリウッド制作の、力の入ったドラマが複数、制作中である。

今回、Apple TV＋向けのオリジナル作品の1本目が、11月1日から配信されることが発表された。すなわち、実質的にこの日がサービス開始日となる。

価格は月額4.99ドル。百数十ヵ国で展開を予定しているとのことなので、日本が含まれる可能性はきわめて高い。

他の映像配信サービスの月額料は10～15ドルなので、Apple TV＋の価格はかなり安い。一方で、当初のコンテンツ数は限られると見られていて、Apple TV＋だけを契約すればいい、という話にはなりそうにない。

これでまた出費が……と否定的に受け止められそうだが、ここでアップルは面白い策に出た。