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首都圏マンション、全然「売れない」のに「値上がり」する意外なワケ

不動産業者は大声で言わないけれど…

新築マンション「契約率」は最悪の水準なのに…

首都圏新築マンションが売れない。

需要の停滞を受けて、販売戸数を減らしても立ち直る気配すらない。明らかに、価格が高くなり過ぎて消費者が付いていけなくなっているためだが、といって価格が下がる気配はほとんどない。

なぜ、売れないのに下がらないのか、いつまでこんな状態が続くのか――。

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新築マンション市場では、新築マンションが売り出された月に契約が成立した物件の割合を示す月間契約率が、好不調の判断を示す指標として利用されることが多い。

月間3000戸売り出されて、2000戸が売れれば契約率は2000戸÷3000戸で66.7%になる。一般的には70%以上であれば好調といわれ、70%を割ると不調とされる。

その月間契約率、民間調査機関の不動産経済研究所によると、首都圏ではここのところ長く70%を切った状態が続いている

 

特に、2018年12月にはバブル崩壊時以来という50%割れを記録して、49.4%まで下がった。19年に入って3月には一瞬72.2%と70%台を回復したものの、その後は7月まで60%台で低迷している。

これだけの不振が続けば、そろそろマンション価格が下がってもいいはずだが、現実にはそんな気配は感じられない。むしろ、新築マンション分譲を行う大手不動産は強気の姿勢で、人気エリアを中心に価格を引き上げる傾向すらみられる

なぜ、マンション価格は下がらないのか、上がり続けるのか、その背景を探ってみると、なるほどと頷かざるを得ない面もありそうだ。