民泊最大手のAirbnb（エアビーアンドビー）が、じつはいまさまざまな日本企業と手を組んで、まったく新しいビジネスに取り組んでいることをご存じだろうか。そんなエアビーの最先端の取り組みについて、Airbnbで執行役員を務める長田英知氏がその「内実」を初めて明かした――。
新しいビジネスチャンス
旅そのものに対して人が求める価値は、大きく変わろうとしています。
従来の旅行は団体旅行が多く、皆が同じ観光名所に行き、同じ場所で写真を撮り、同じお土産を買うというのが一般的でした。しかし、現在は個人旅行の割合が上昇してきており、有名な観光地を訪れるだけでは飽き足らず、自分ならではの体験価値を求めるようになっています。
〔photo〕gettyimages宿泊場所に関しても、旅行者は新しい体験価値を求めるようになっています。
画一的なインテリアではなくユニークなデザインが評判になったり、建物そのものがお城やツリーハウスや町家など、その地域に特徴的な建築にも注目が集まるようになっています。
このような旅行者のニーズの変化と2018年に施行され、国内における基本的な民泊ビジネスの枠組みを定めた住宅宿泊事業法（いわゆる民泊新法）を契機に、日本ではホームシェア関連のビジネスに参入する企業が増えています。ホームシェアは様々な業種の企業に、新しいビジネスの可能性を提供するものになり始めているのです。
そこで今回はAirbnbの日本チームが独自に構築した、世界初のアライアンス組織であるAirbnb Partnersでの取り組みを中心に、企業の新しいビジネスチャンスについて探っていきたいと思います。
