第一子誕生後に育休を取得することを検討していると明かしていた小泉進次郎衆議院議員が、このたび初入閣を果たした。

入閣の前、小泉議員の育休発言に対しては驚くほど多くの反対意見がネット上に見られた。主な反対意見としては、

「取得する場合は業務を引き継ぐ必要があるが、議員だと誰に引き継ぐのか」

「この仕事をすると公約して議員に選出されている限り、それをできない状況が発生するのはありえない」

などの「議員は替えがきかない」といった種類のものが目立つ。閣僚であれば尚更替えはきかないと、初入閣を果たした現在もこの点を批判する声は大きい。

小泉議員自身も育休検討を明かした際に、「世の中でお勤めしている方と議員ではベストのあり方、理解が得られる形もきっと変わる。何が良い形か、周りの人達に聞いている」8月31日付の毎日新聞の記事より)と述べており、議員という職業であることを懸念しているようだ。

では、議員とは本当に替えのきかない、育休を取得するべきでない職業なのだろうか。今回はこの点を、他の職業との違い、性別による違い、また海外との比較を通して考えてみたい。

育休阻む理由は議員も会社員も変わらない

小泉議員の発言が話題となる背景には、日本の男性の育休取得率の低さがある。1週間未満の短い期間の取得を加えても6%しかない男性の取得率を上げることは、深刻な少子化問題を抱える日本の政治にとって重要な課題であるからだ。

ではなぜ男性の取得率は低いのか。研究職として育休を取得した私自身の経験をまとめた先日の記事「キャリア1年目で「育休」を取った男性研究者の10年後」でも触れたが、三菱UFJリサーチ&コンサルティングが調査したその主な理由トップ3のうちの2つは、「人手不足」「自分にしかできない仕事だから」といった「替えがきかない」という上記の小泉議員の取得への反対理由に近いものである。

私の記事に対する反応にも、「研究職という個人のスキルを主軸とする職業と違い会社では代わりの人がいなくて取得できない」といった同種の意見が多く見られた。つまり、議員ではない他の職業においても「替えがきかない」という点は男性が育休を取得できない大きな理由となっているのだ。