Photo by gettyimages

日産・西川社長「事実上の解任」その裏側にあった「役員たちの攻防」

そして、ほくそ笑むルノー

ゴーン事件との本質的な違い

日産自動車は9日、西川廣人代表執行役社長兼CEOが9月16日付で辞任すると発表した。後任は10月末までに決め、当面は山内康裕最高執行責任者(COO)が暫定CEOを務める。

西川氏が辞める理由は、株価連動型報酬(SAR)を得る際に社内ルールに反した手続きによって、本来得られる額より約4700万円多い役員報酬を得ていたことが社内調査で明白になり、社内外からの反発が高まったからだ。事実上の解任と言える。

 

昨年11月、カルロス・ゴーン前会長も、自身の役員報酬を有価証券報告書に過少記載した疑いで金融商品取引法違反容疑で逮捕された後、特別背任事件に発展した。今回の西川氏の辞任も役員報酬にまつわる「不正」だ。

ゴーン氏の「会社の私物化」を見逃したコーポレートガバナンスの不備を改めることを経営改革の柱に置いてきた西川氏が、自らの「不正」で辞任に追い込まれるとは、何とも皮肉なことだ。

ただ、ゴーン氏の虚偽記載については報酬を隠すための意図的な工作があり、それが刑事事件につながり、司法の場で白黒の決着がつく。これに対して、西川氏は意図して報酬のかさ上げをしていたわけではないとされ、違法性はないと見られる。

ゴーン氏が逮捕されて、西川氏が逮捕されないのはおかしいといった論調もあるが、そうした主張は、このゴーン事件の「本質」を見ていない。

9日に同時発表された、ゴーン氏らが行った不正の規模は350億円になる。その手法は連結外しで監査の目を逃れる手法を用いるなど、悪質極まりない。日産は民事でも損害賠償を請求する予定だ。長年の取材から筆者が得た、ゴーン氏が「巨悪」であるという確信に揺らぎはない。

9日、会見する西川社長(Photo by gettyimages)

しかし、だからと言って西川氏のやったことが許されるわけではない。西川氏の行為は、社内ルールに反した手続きであったために調査され、コーポレートガバナンスの範疇において責任が追及され、事実上の解任に追い込まれたのだ。

ゴーン氏の場合も、社内調査で不正が分かった段階でコーポレートガバナンス、すなわち取締役会の判断で解任されるべきだったが、できなかった。そういう意味では日産のコーポレートガバナンス改革は一歩前進したと言えるだろう。