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時代錯誤の「中小企業」優遇を続ければ、日本経済はまもなく行き詰まる

国を揺るがす「激変」に耐えられるのか

長年、日本経済の「強み」とされてきた中小零細企業。しかし、実際にはそれらがこの国の生産性を下げ、日本経済低迷の足かせとなっていたのだとしたら──。

日本経済再生の「真の処方箋」を説く、デービッド・アトキンソン氏の最新刊『国運の分岐点』から、その一部を特別公開する。

抵抗を甘く見ていた

前著『日本人の勝算』で、私は「中小企業」の問題を甘く見ていました。

1964年以降、日本では1社あたりの社員数が大きく減少して、それが日本経済の生産性向上に悪影響を及ぼしていることは明らかなので、これを解決するには、企業の規模を拡大していくべきだ──という結論に至って、そこから先のことは考えていませんでした。

客観的、論理的に考えれば、この結論が揺らぐことはありません。解決の道筋が見えているのですから、あとはただそれを「実行」に移せばいい。そう考えていたのです。

しかし、それはかなり楽観的な考えでした。

 

企業規模の拡大促進に必要不可欠な、最低賃金の引き上げに対して、日本の世論は強い反発を示しました。それをもっとも声高に叫んでいるのが、中小企業の経営者です。つまり、日本の未来のために変わらなくてはいけない人々が、もっとも強硬でもっとも発言権の強い「抵抗勢力」になってしまったのです。

そこで、「中小企業」という構造的な問題をより深く分析する必要が生まれました。

本書の最大のポイントは、1964年というタイミングを境に、なぜ日本に小さい企業が爆発的に増えたのかということを徹底的に分析して解き明かしたことです。

この従来の経済分析にはない新しい発見によって、日本社会の様々な非効率的な産業構造が、人口増加時代の国益によって生み出されたものであること、そして人口減少時代のいま、それが国益に大きく反することになってしまったという厳しい現実が浮かび上がりました。

デービッド・アトキンソン氏

また、この分析をしていく過程で、予期せぬ発見もありました。一つは、製造業とサービス業の生産性の違いには、企業規模の影響が非常に大きいということです。

もう一つは、海外に比べて、日本の中小企業の定義は人員的な規模があまりにも小さく、なおかつ、優遇策があまりに手厚すぎることによって、経営者が企業規模の拡大をしない仕組みを作ってしまったのです。

これこそが、日本の生産性が長く低迷している原因です。