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高齢者もスムーズ乗降~「新型タント」は全世代のライフパートナーだ

高齢化社会での「移動問題」を本気で考えた
人生100年時代といわれる日本――。高齢者の交通事故・免許返納が社会問題となっているが、人とクルマとの付き合い方をあらためて考える時期に来ているのかもしれない。超高齢社会で、クルマはどうあるべきだろう。ダイハツ工業が「新型タント」開発に込めた想いを取材した。

提供/ダイハツ工業

「2025年問題」はすぐそこに

世界保健機関(WHO)の定義によると、高齢化率(総人口における65歳以上の比率)が7%を超えると「高齢化社会」、14%超で「高齢社会」、21%超は「超高齢社会」と呼ぶのだそうだ。この分類で言うなら、日本は、すでに1970年には高齢化社会に突入し、94年には高齢社会となっている。そして2007年には21%を超え、諸外国に先駆けて超高齢社会に突入してしまった。なかでも団塊世代が後期高齢者(75歳以上)となる2025年の30%の高齢化率は、「2025年問題」と称され、さまざまな分野で準備が急がれているのはご存じだろう。

そのひとつとして近年関心を高めているのが、高齢者による交通事故だ。国では、2017年に改正道路交通法を施行して認知機能の低下による交通事故の減少を図っている。さらに高齢運転者の安全運転を支援する先進安全技術を搭載した自動車を「安全運転サポート車」と位置づけ、「サポカーS(セーフティ・サポートカーS)」の愛称で普及啓発に取り組んでもいる。各自動車会社も、先進安全技術搭載の車種を増やしてきた。

そうした先進安全技術が進歩する一方で、いつかは免許を返納する日が訪れる。そのとき、どんなことが問題になるのだろう。公共交通機関の発達した都市部ならさておき、地方に住む人々にとっては、自動車が手放せない。まさに「生活の必需品」といえる。国や地方自治体でも、地方に住む人々の移動手段について、ただ手をこまねいているわけではないが、30%以上が後期高齢者になる2025年までに、そうしたインフラ整備は間に合うのだろうか。

「自立支援」と「介護予防」

自動車業界ではこれまで、要介護となった人々やその家族のためになる「福祉車両」を充実させてきた。ダイハツ工業株式会社でも、1995年から軽自動車の福祉車両をラインナップし、「車いす移動車」3車種と「昇降シート車」3車種を発売してきた。しかし、これまでの「福祉車両」は、主に比較的介護レベルの高い要介護者が対象だ。

出典:内閣府

そこに一石を投じたのが、新たな視点とアプローチが盛り込まれた新型タント(今年7月から発売の4代目タント)だ。コンセプトは「自立支援と介護予防」。

実際、厚生労働省が発表した「居宅サービス受給者数の推移」をみると、「要支援~軽度の要介護者」の増加率は、2000年から2017年で3.59倍にも増えている。その17年間の「要支援1~要介護5」全体の増加平均倍率2.9倍と比べても高いことがわかる。今後も増え続けるであろう「要支援~軽度介護者」を視野に入れた新型タントとは、どんなものだろう。