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空虚な西川社長の辞任発表…日産を待ち受ける“茨の道”とは何か

これでは世間が納得しない

ようやくの引責辞任だったが…

昨夜(9月9日)、ついに日産自動車の西川広人社長兼CEO(最高経営責任者)が事実上の解任処分になった。今月16日付に辞任となり、10月末の正式な後継者決定までは、日産の取締役兼代表執行役兼COO(最高執行責任者)の山内康裕氏が西川氏の職を代行することになる。

9月9日夜に開かれた緊急記者会見の様子/Photo by gettyimages

日産の取締役会議長をつとめる同社社外取締役の木村康氏(JXTGホールディングス相談役)は9日の取締役会後、指名、報酬、監査各委員会の3委員長らと共に同夜の緊急記者会見に出席。ゴーン事件に関する社内調査報告書がまとまった節目であることに加えて、受け取るべきでない「SAR(ストック・アプリシエーション・ライト)」と呼ばれる株価連動型報酬の受領が明らかになったことが、西川氏に辞任を促す直接のきっかけになったと説明した。

当の西川氏は、取締役会議長らの記者会見の後、ひとりで記者会見に臨み、「すべて整理して次の世代にわたすつもりだったが、全部やりきれなかった」と未練たっぷりに辞任の弁を語った。

とはいえ、日産事件の幕引きはまだかなり先になりそうだ。肝心の調査報告書の全文公開が見送られ、明らかにされたのはA4用紙でわずか4枚のメモ書き程度に過ぎない。このメモに加えて、西川氏辞任の引き金になったSARの扱いについて、ゴーン氏らと違い、西川氏には不正の意図がなかったという木村議長らの説明は、説得力を著しく欠いていた。残された疑問の大きさが、日産の信頼回復と再建の道を狭く閉ざしかねない事態を招いている。

 

今回の解任劇の発端は、西川氏が9月5日朝、取材に集まった報道陣に対し、自身を含む複数の日産幹部が受け取る株価連動型の役員報酬の金額に水増しがあった事実を認めたことだ。

西川氏は、運用を「任せていたので、意図的な不正ではない」という趣旨の弁明をしたうえで、報酬のうち水増し分について「しかるべき金額を会社に返納すべきものだと思っている」と述べた。9日の夜の記者会見での木村議長らの弁明にも関わらず、この言い分が適切かという疑問が残されてしまった。