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オシャレはもう死んでいる! 10月に迫る「アパレル危機」の正体

オシャレよりコミュケとビューティー
8月は天候にも曜日進行にも恵まれて衣料品販売が好転した。主要アパレルチェーンの既存店売上(EC含む)はワークマンの54.7%増を筆頭に、ユナイテッドアローズが12.2%増、ユニクロが9.9%増など軒並み好調だったが、「この宴が続くと期待してはいけない」と警告するのは業界著名コンサルの小島健輔氏だ。

小島氏によれば、「8月の好転は特殊要因が重なった賜物であり、消費増税で衣料消費は一転して冷え込む可能性がある」という……。10月に迫る「アパレル危機」の正体をレポートする!
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「衣料消費」暗転の予兆

8月の好調は前年より休日が2日多かったことに加えて、冷夏で落ち込んだ7月の反動もあり、10月に迫る消費税増税前の駆け込みも始まって大きく伸びたが、この勢いが続くはずもない。消費税増税を控えて消費が冷え込む予兆が広がっているからだ。

第一は所得の減少

昨年12月まで17ヶ月連続して前年同月を上回っていた現金給与が1〜5月はマイナスとなり、6月は季節要因で0.4%のプラスとなったものの好転材料は見当たらない。

米中貿易戦争や日韓関係の悪化で輸出や設備投資が失速しインバウンドも減速して所定外労働時間が減少しており、需給が逼迫している若年層はともかく40代以上では所得が減少している

 

第二は手取りの減少

厚生年金や介護保険の料率高騰に加えて所得控除も年々圧縮されており、所得水準や家族構成にもよるが10年間で2.5%以上も減少したとされる。勤労者の実感はそれどころではなく、これに2%の消費増税が加われば手取りは5%近く減少することになるから消費の失速は避けられない