日韓対立のウラで、日中に「サンドイッチ」された韓国経済の行く末

構造的問題にも目を向けないと……
大原 浩 プロフィール

日韓貿易から見えてくること

最近GSOMIA破棄とともにクローズアップされているのが、フッ化水素をはじめとする3品目の輸出管理強化に関する「韓国の反応」であることは周知の通りだろう。

韓国が3品目で大騒ぎしたのは、もし日本が本気で「報復」(3品目の輸出管理は安全保障上の問題であり報復ではないのだが)を行えば、韓国が致命的な経済的打撃を受けかねないという側面があるのは間違いない。なによりそれを分かっているのは、日本人よりも韓国の政権・財閥幹部たちである。

 

というのも、大胆に簡略化して表現すれば、1人あたりGDPが日本の8割にまで達した韓国経済は、日本から前述のフッ化水素をはじめとする材料、スマホなどの先端製品を製造する工作機械、さらには製造ノウハウハウ、特許など少なからずのものを導入して成り立っているという側面がある。

あるいは別の言葉で表現すれば、韓国の産業はMVNO(仮想移動体通信事業者)のようなものなのだとも言えるかもしれない。

なじみがない言葉かもしれないが、NTTドコモやKDDIなどのMNO(移動体通信事業者)から、携帯電話などの無線通信インフラ(ケータイやスマホに電波を送るための基盤のこと)を借り受けてサービスを提供する事業者のことである。

MVNOはNTTドコモやKDDIに対して「回線使用料」を支払わなければならない。

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