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使わないなら家計に回せ!企業「内部留保」が7年連続過去最大って…

アベノミクス機能不全の元凶

増え続けているが「好循環」には遠い

企業が持つ「内部留保(利益剰余金)」が、またしても過去最大となった。

内部留保は、企業が上げた利益のうち、配当などに回されず、会社内に蓄えられたもの。2008年度以降毎年増え続け、7年連続で過去最大となった。

財務省が9月2日に発表した法人企業統計によると、2018年度の金融業・保険業を除く全産業の「利益剰余金」は463兆1308億円と、前の年度に比べて3.7%増えた。

全産業の経常利益が83兆9177億円と0.4%に留まるなど利益の伸びが大きく鈍化したこともあり、剰余金の伸び率は2017年度の9.9%増に比べて小さくなった。

 

安倍晋三内閣は「経済好循環」を掲げ、好調な企業収益を賃上げによって家計に回すことや、積極的な設備投資や配当の増額などを求めている。

同年度に企業が生み出した「付加価値額」は314兆4822億円。前の年度に比べて0.9%の増加に留まった。一方で、「人件費」の総額は1.0%増の208兆6088億円で、かろうじて付加価値の伸びを上回った。このため、付加価値に占める人件費の割合である「労働分配率」は2017年度の66.2%から2018年度は66.3%へとわずかながら上昇した。

もっとも、2017年度の人件費の伸び率は2016年度に比べて2.3%増えていたが、2018年度の人件費の増加率は1.0%に留まった。安倍首相は2018年の春闘に当たって「3%の賃上げ」を求めたが、結果を見る限り、程遠い実績となった。

また、企業が支払った「租税公課」は10兆8295億円と6.5%増えた。法人税率は下がっているものの、企業業績の好調を背景に、法人税収や消費税収が増えた。実際、国の集計でも、2018年度の税収は60兆3564億円となり、バブル期を上回って過去最大となった。

人件費の1.0%増という伸びは、租税公課の6.5%増、内部留保の3.7%増を大きく下回っており、「国」「企業」「家計」という3主体で見た場合、家計への分配が立ち遅れていることを示している。