半グレも警告するが…日本社会から「覚せい剤」がなくならない理由

社会的孤立はより深刻な問題だ
廣末 登 プロフィール

すそ野が拡がったお客様

驚くことに、最近では一般の、それも分別ある現役の官僚が覚せい剤の使用で逮捕され、日本社会に衝撃が広がっている。

今年4月に警視庁に逮捕された経済産業省の元キャリア官僚の西田哲也被告は、「打ってみるとすっきりする感覚があったので、はまってしまった」と述べている。

経産省に続き、今年6月、文部省のキャリア官僚の福沢光祐容疑者が、覚せい剤所持、使用の疑いで逮捕されている。何と、覚せい剤は、容疑者の机の中から見つかっており、省内で使用した疑いがある。

 

こうした覚せい剤使用のすそ野が拡がった理由の一つとして、ネットの取引が普及したからではないかと考える。

以前は、覚せい剤取引は、手渡し、現金払いが原則だった。足が付かないように、タクシーに乗り合わせて取引したり、場末のホテルのフロントで受け渡しをしているなどと、筆者も耳にしていた。

しかし、ネットで取引すれば、買い手が売人と接触しない分、購入に際してのハードルが低くなるのではなかろうか。

いずれにしても、当局の締め付けが厳しくなり、反社的勢力のシノギが厳しくなっている現在、覚せい剤をはじめとする薬物の取引は、重要な資金源となるので、注意が必要である。