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「NHKから国民を守る党」と「れいわ新選組」躍進の裏にあるもの

国民は政治、司法、報道に怒っている

野党のだらしなさには危機を覚える

筆者は、安倍首相の外交政策やそれを実現する能力は高く評価している。トランプ大統領だけではなく、世界中の多くの国々の首脳と信頼関係を構築し、日本の国際的地位を高めた。さらに、少なくとも戦後の歴代首相のだれよりも「日本が言うべきこと」を世界に発信している。

しかしながら、経済政策に関してはせいぜい平均点である。確かに安倍政権になってから株価が上昇し景気も良くなっているが、それはその前の民主党政権時代の「悪夢」とも呼ばれる政策があまりにもひどかった「反動」で改善したに過ぎない。

つまり、民主党の「悪政」によって悪化していた部分を取り除くだけで、「自立的」に景気が良くなったのだ。

 

黒田日銀総裁が主導する「超金融緩和」が、デフレに陥った日本経済にとって意味が無いどころか、害を与えると考える理由については、2018年12月21日の記事「金利をあげれば『デフレは終わる』といえるこれだけの理由」、4月26日の記事「『バブル』は続くよどこまでも…もう誰も金利を上げることができない」などで繰り返して述べているが、安倍政権の経済政策は、どのように高く評価しても及第点にしか過ぎない。

だから、安倍・自民党よりも優れた政治家・政党が現れてきたら、速やかに政権交代すべきであるし、速やかな政権交代こそ民主主義社会の基盤である。

ところが、現在の野党は見るも無残な状態である。ネットでは韓国・文在寅政権の無能ぶりが連日話題になっているが、もし万が一現在の野党のどこかが政権をとったら、かつての「悪夢」と呼ばれた民主党政権時代をはるかに下回る「国家の危機」がやってくるのではないかと恐れている。

もっとも、文政権と大差ない野党では、良識ある日本国民の支持は得られないと思うが……。