文在寅「最悪の一手」が招く、在韓米軍撤退と日米韓「激変の未来図」

アメリカが視野に入れる「ウルトラC」

形勢を変えた「オウンゴール」

先週の本コラムでは、文在寅政権が日本とのGSOMIAを破棄したことについて書いた。

はっきり言って、これほどの愚行があるのかと思ったほどだ。通常、外交では、それぞれ相手が「最善手」を打ってくるという想定で次の手を考えるという思考プロセスを使うが、韓国は思慮なしの「最悪手」でオウンゴールをしてしまった。

GSOMIA破棄の前までは、韓国の主張は、日本から見ればトンデナイ内容であっても、国際社会の中では一定の同情を得ていた。

例えば韓国は、日本の輸出規制管理の見直しについて、「いわゆる徴用工判決に対する報復であり、日本が弱者である韓国をいじめている」という印象論で、国際社会に訴えていた。

 

日本の輸出規制管理の見直しは、外為法に基づく輸出貿易管理令改正であり、その理由は「国際的な平和及び安全の維持のため、大韓民国を仕向地とする貨物の輸出について仮に陸揚げした貨物に係る輸出の許可の特例を廃止する等の必要があるからである」と書かれている(https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190802001/20190802001-2.pdf)。そこには、いわゆる徴用工の話はまったくない。

しかし日本でも、この政令の改正理由を正確に引用したマスコミはなく、読んだ人もほとんどいないだろう。実際にこの政令が公表された当初、政府に近い人の中にも、「韓国への報復が理由である」と示唆する向きもあった。

そうした雰囲気がマスコミなどによって拡散された。まして国際社会においては、日本語で書かれた解説などはまったく無視され、大手マスコミによる報道の印象が広まって、いわゆる「国際世論」が作られてゆく。

日本はこうした世論誘導が不得手であるが、韓国はしたたかに振る舞い、国際社会で一定の支持を得ていたと思われる。そうしたことは、世界の報道をみているとある程度はわかる。海外でも「日本は韓国の徴用工判決に報復した」という記事が多かった。

この「報復」というストーリーは、誰にでもわかりやすい。筆者もある討論において、輸出規制管理の見直しは「いわゆる徴用工の話ではなく、従来からのココム規制(対共産圏輸出規制、今はワッセナー・アレンジメントに鞍替えされている)に則った対応」と説明したが、「本当は違うでしょ。徴用工への報復でしょ」と相手が決めつけてくる。こうなると、時間が限られている討論では不利になりがちだった。こうした事情を韓国はうまく利用して、国際社会で有利な立場を築いてきた。

しかし、この国際社会での「韓国有利」を一変させたのが、GSOMIA破棄だった。この意味で、日本は韓国のオウンゴールに救われた。

安全保障は主権国家において最重要事項である。どんなにいがみ合っても、「これに手をつけたらおしまい」という性質のものだ。