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郵政3社「時価総額」半減で、政府保有株「売却延期」が急浮上のワケ

郵政民営化はどこへ行った

時価総額が「半減」…!

かんぽ生命保険の不正販売問題で、郵政3社の株価が大きく下落している。かんぽ生命株は1455円、ゆうちょ銀行株は947円、親会社の日本郵政は938円と、いずれも8月26日に上場来安値を付けた。

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3社とも2015年11月に東京証券取引所に上場、上場直後には軒並み高値を付けた。上場高値は、かんぽ生命が4120円、ゆうちょ銀行が1823円、日本郵政は1999円なので、上場来高値から上場来安値までの下落率はそれぞれ65%、48%、53%ということになる。まさに暴落と言っても過言ではない。

株価に発行済株式数をかけた「時価総額」の3社合計は、ピークだった2015年12月には19兆円を超えていた。8月の安値では9兆5000億円を下回っており、ピークの半分以下になった。日本郵政グループの企業価値が半減したわけだ。

 

かんぽ生命の不正販売を巡る問題は今年6月に発覚。

保険契約者に契約の更改を勧めるに当たって、単純に切り替えるのではなく、新旧の保険料を二重に徴収する期間を設けたり、無保険期間を生じさせたりするなど顧客に不利益となる契約更改を行っていたというもの。

いずれも契約成績を水増ししたり、それに伴う奨励金を得るのが目的で、現場の営業職員の間で広く行われていたとされる。