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日銀がまるで財務省…! 黒田総裁が「転向」で日本経済を失速させる

その責任は重い

露出が減った日銀・黒田東彦総裁

2019年、国内外の景況が次々と悪化し、各国の中央銀行は次々と金融緩和に舵を切ってきた。そんななか、まったく緩和策を打ち出していないのが他ならぬ日銀である。

「9月緩和」の噂も方々でささやかれるが、当の黒田東彦総裁から具体的な発言はない。それどころか、黒田総裁のメディア露出自体も減ってきた。

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今の黒田総裁を見ていると、民主党政権時代の白川方明前総裁とダブるところがある。「金融緩和できない」という説明を繰り返すあたりだ。

白川前総裁は、名目金利がゼロになっていることを理由に、「これ以上金利を引き下げられない」と断言していた。

 

このロジックを打破するため、2013年3月に黒田総裁が後継指名された。

黒田総裁は、たしかに名目金利は下げられないが、名目金利から予想インフレ率を差し引いた「実質金利」は下げられると主張した。

日銀が国債を購入すれば、予想インフレ率は高まる。年間80兆円ベースで中央銀行が国債を購入すれば、2年でインフレ目標2%は達成できると目論んだ。これが「黒田バズーカ」である。