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誰もが「顔が割れる」時代が到来! そのメリットと恐るべきリスク

アプリで気軽に写真も取れない
今、さまざまなサービスで活用され始めている「顔認証」技術。本人確認のスピードが格段に上がるため、ユーザーと事業者の双方にメリットがある一方、少なからぬリスクも生じる。
誰もが「顔認証」から逃れられない時代に、どう生きればいいか? SaaS型のITサービスの開発を行うフィンテック企業・株式会社ショーケースなどで代表を務める永田豊志氏がその心構えを指南する。

世界と日本の「顔認証」活用の現状

「顔認証」技術の活用が、昨今、世界的に広がりを見せている。

顔認証は、今やさまざまなサービスにおいて本人確認を行う上での重要なトリガーになっている。

 

たとえば中国やシンガポールなど、政府管轄のもと国民の個人情報が管理される国では、行政サービスを運営する際に顔認証による本人確認は欠かせない。

さらに、顔認証は、監視カメラの録画データと付け合わせることで犯罪の特定や防止に役立てる素地もある。

また、今年6月には中国・北京で「顔認証型ゴミ箱」という面白い試みも見られた。

住民のゴミ分別の意識を高めることを目的に導入されたこのゴミ箱は、顔認証によってゴミ箱のフタが開き、きちんと分別がなされているかをチェックできる仕組みになっていて、SNSや各メディアで話題となった。

このように、顔認証技術は公共セキュリティと利便性の両面において確実に広がりつつある。

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では、日本の顔認証活用の現状はどうか?

日本では、マイナンバー制度導入の際の迷走に見られるように、政府が国民の個人情報を統合的に管理できているとは言えない現状であり、残念ながら行政の電子化は中途半端なままだ。

そんな状況もあってか、日本では本人確認における顔認証技術は行政よりも民間のサービスで先に導入されつつある。