NHKが〈TVer〉進出で陥る、受信料の「どうしようもない矛盾」

取ったり、取らなかったり…

民放も嫌がっていたが…

NHKのネット同時配信については、民放でも反対意見が多かった。とくにローカル局は強く異論を唱えていた。「諸課題検討会」でもキー局とは別に民放連が出席し、キー局よりも強いトーンで反対意見を主張したこともある。民放連には、キー局よりローカル局の意見が色濃く出るからだ。

しかし、テレビ業界における同時配信への反論は、まるで迷信に振り回される江戸時代の人びとのようなものが多い。要するに、反論の根底には「テレビ番組がネットで見られるようになったら、テレビを見てもらえなくなる!」という、冷静に考えると根拠のない不安があるのだ。

 

よーく考えれば小学生でもわかることだが、テレビがネットで見られるようになっても、家のリビングでテレビを見ている時間が大きく減ることはない。

ネットでの同時配信はその場にテレビがない時に便利なサービスであり、電車の中や仕事の合間に会社で見るものだろう。家に帰ればテレビをつけて見るほうがいい。家に帰ってきたけど、ネットで見られるから、とテレビをつけずに小さなスマホで番組を見るだろうか。テレビに慣れているお父さんやお母さんは、今まで通りテレビで見るに決まっている。

スマホに馴染んだ若い世代はネットで見るかもしれない。だが、そもそも彼らはテレビ離れを起こして久しいので、これまでのテレビ視聴の総体には影響ないのだ。同時配信をやっても、日本人がテレビを見る時間全体は減らない。増える可能性のほうがまだある。

「諸課題検討会」の構成員でもある電通総研の奥律哉氏が、同じ総務省主催の「情報通信審議会 情報通信政策部会」の平成29年10月10日の会議で示した調査結果を見れば、誰もが私と同じことを言うはずだ。

同時配信をやったら日本人のテレビ視聴時間はどうなるか。調査をもとにシミュレーションすると、リアルタイムのテレビ視聴が少しだけ減るものの、同時配信を含めたテレビ番組に接触する時間全体は増加する。それもごくわずかで、乱暴に言うと「大きな影響はない」のだ「放送のネット同時配信の受容性に関する調査」を参照

筋道立てて考えれば当然のことだ。それなのに、「諸課題検討会」の場では、そんなデータなどなかったかのように不毛な議論が続いた。

NHKの同時配信の議論はそんな風に、参加者の感情的な見解がぶつかり合い進まなかった。が、ある日突然「放送法改正へ進んでよし」という結論が出された。つまり水面下で「手打ち」があったのだ。議論も何もあったものではない。

この国の物事の「決め方」がいかに前近代的か、この会議を通じて私は思い知った。水面下で決めるなら、こんな会議要らなかったじゃないか。なぜか新聞社もこの時は、何の茶々も入れなかったのが笑えた。水面下の「手打ち」を、水面下で了承したのだろう。どこが公正な報道機関だ?

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