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一般常識すら知らない…文在寅政権の余りにずさんな「貿易管理」

基礎用語もおぼつかない

文在寅はルビコン川を渡った

河野太郎外相は8月21日、中国の首都北京の郊外で韓国の康京和外相と会談したが、懸案の旧朝鮮半島出身労働者判決問題(いわゆる「元徴用工問題」)と、輸出手続き簡略化優遇対象国(「ホワイト国」)から韓国を除外した問題について、日韓外相は共に主張を譲らず、議論は不調に終わった。

そして翌日午後に大統領府(青瓦台)で開かれた国家安全保障会議(NSC)後、金有根国家安保室第1次長は記者会見で、大方の予想に反して日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を発表した。終に文在寅大統領はルビコン川を渡ったのである。深刻な日韓対立はもはや修復不能になったかに見える。

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さて、対韓輸出管理問題についてのマスコミ報道は、筆者を含めて報じる側の知識と理解不足から現状を正しく伝えているとは言い難い。そうした中で、「日本経済新聞」は8月21、22両日付「経済教室」欄に「対韓輸出管理厳格化の是非」(上下)と題して2人の学者が寄稿している。

 

特に「下」を執筆した細川昌彦中部大学特任教授は、旧通商産業省貿易管理部長を務めたキャリアもあることから、最近は民放テレビ局のワイドショーに引っ張りだこの売れっ子であり、同紙での説明に説得力があった。

同氏が挙げたポイント(1)輸出管理制度への誤解が本質を見えにくくしている、(2)韓国半導体産業や国際供給網への影響は軽微である、(3)日本は米中摩擦と違うとの国際世論対策をすべき――は正鵠を射ている。それにしても、上述記事を精読してもまだよく理解できないという声が少なくない。

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