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韓国と香港の問題が激化するウラで、ビットコインが急騰しているワケ

爆上げへ

韓国・香港問題のウラでいま起きていること

足元、国際社会でさまざま問題が噴出してきた。

2018年に韓国大法院(日本の最高裁に該当)が徴用工訴訟の差し戻し審で日本企業に対する損害賠償を命じたことに端を発して、いまや日韓対立が燃え盛っているのは周知の通り。韓国の文在寅大統領はいまだ「反日」を煽る言動を繰り返しており、韓国国内では日本製品の不買運動にまで発展している。

そこへきて、香港では逃亡犯条例改正問題をめぐるデモが過熱。昨年来より続いている米中貿易戦争も相変わらず収束する気配がない。

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このような国際問題は株や為替などの金融資産の価値を「棄損」するケースが多いことから、国際問題が過熱するほど、マーケットでは金融資産の価値下落に対するリスクヘッジ取引が増加する。

リスクヘッジ取引のセオリーは「有事の金」であり、確かにすでに上昇基調にあるのだが、じつはここへきて仮想通貨(暗号資産)にもそのヘッジマネーが流れ込んでいる動きに注目したい。当初からビットコインについてはその流通量が限られることから、金と同等の安全資産化するという見方が出ていたが、ここにきて仮想通貨が果たす安全資産としての役割が顕著になってきているようなのだ。

 

5月末に1300ドル/1トロイオンスだった金は、1500ドルをすでに突破。国際社会で有事リスクが広がる中、セオリー通りの値動きを見せている。かたや代表的な仮想通貨であるビットコインの値動きは足元、沈静化している。しかし、ここで大切なのはこの値動きが「堅調なまま」であることだ。

というのも、ビットコインは6月末に150万円近くまで上昇。一気に注目されたが、その後、7月中旬に一時、100万円を割り込む場面が見られたばかりである。しかし、その後は値崩れすることなく、ここへきて120万円水準まで値を戻しているのである。

もともとビットコイン相場の上昇は大規模な「売り方の買い戻し」といった需給主導での上昇だったことから、その後は「利益確定に押されて失速」というシナリオが容易に想像できた。が、最近のしっかりとした値動きを見る限り、明らかに仮想通貨に買いを入れる投資家が出現していると考えられるのである。