韓国の「暴走」を横目に、トランプ大統領が仕掛ける「次のシナリオ」

正気の沙汰ではない
中原 圭介 プロフィール

日本で急浮上する「トランプリスク」

昨年の貿易赤字が過去最大となったEUに対しても、トランプ大統領は不満を強めているといいます。

実はEUへの関税上乗せは、中国の場合と比べて支持者の反発はそれほど大きくはありません。トランプ政権は大統領選でのプレッシャーをあまり気にする必要がないのです。

このままのスケジュールで行けば、米中と米欧の貿易摩擦が同時に進行し、米欧間でもトランプ大統領の脅しが逆効果となり、関税の上乗せ合戦に突き進むリスクが拡大することになります。

 

その一方で、日米の貿易交渉は日本が農産物で譲歩をしたことから、自動車の輸出台数制限や為替条項といったアメリカの厳しい要求は避けられるかもしれませんが、日本は消費増税を控えているなかで、消費が低迷し難しい局面を迎えようとしています。

そのうえ、仮にトランプ大統領が再選した場合、日本企業にとってトランプリスクは今以上に高まるという事態も想定しておかねばならないでしょう。

なぜなら、次の大統領の任期中にFRB議長が交代する時期を迎えるからです。

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