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# 日本経済 # 消費税

早くも「消費失速」が鮮明に、10月消費増税で「底が抜ける」⁉

これで外国人観光客がさらに減れば

失速の内訳

増税を前に消費の「失速」が鮮明になった。8月21日に日本百貨店協会と日本チェーンストア協会が発表した全国の百貨店、スーパーの7月の売上高は、いずれも前年同月比で大きく減少した。

全国百貨店売上高(店舗数調整後)は前年同月比2.9%の大幅減、全国スーパーの総販売高(店舗数調整後、既存店ベース)は7.1%減とこれも大きく落ち込んだ。スーパーの店舗数調整前の売り上げに至っては10.9%の減少だった。

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今年の7月は例年に比べて気温が低かったこともあり、「夏物衣料」の販売不振が目立った。百貨店の衣料品は6.9%のマイナス、スーパーの既存店ベースは16.2%の減少だった。

 

天候不順が直撃した格好だが、比較対象になる昨年7月は集中豪雨などが直撃した時期。百貨店の場合、売上高が6.1%減と大きく落ち込んでおり、スタート台はむしろ低かったと言える。それだけに、天候要因だけでなく、全体の消費マインドが落ち込んでいることを伺わせる。

内閣府が7月31日に発表した7月の「消費動向調査」では、消費者心理を示す消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整済み)が、前月より0.9ポイント低下して37.8となり、10カ月連続で前月を下回った。2014年4月以来5年3カ月ぶりの低水準だった。

2014年4月というのは前回、消費増税が実施され、税率が5%から8%に引き上げられた月である。何と、再増税を直前に控えて、前回の増税後と同じくらい消費者心理が冷え込んでいるというわけだ。

しかも、消費動向調査での心理的な冷え込みが、実際の行動として、百貨店やスーパーの売り上げ激減に結びついたことが今回明らかになったわけだ。

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