GSOMIA破棄の衝撃…韓国・文在寅に対抗するには「攻守」が必要だ

国際法vs.歴史認識をどうすればいいか
篠田 英朗 プロフィール

国際法は「攻め」の態度で

この出発点をふまえて、日本がとるべき政策的態度について、考えてみたい。

日本は国際法を参照した主張を行い、歴史認識を参照した議論を警戒している。とすれば、日本は国際法に関して攻めの態度をとり、歴史認識に関しては守りの態度をとりながら、日韓関係の管理に努めるべきだ。

国際法については、攻めの態度がほしい。積極的にアイディアを出したい。

現在、日本政府関係者は、韓国大法院判決を「国際法違反だ」と言って反発している。それはいい。しかし「早く問題解決しろ」と冷たく言い放っているだけに見える態度は、韓国内世論だけでなく、国際世論も意識すれば、気を付けたほうがいい。

国際法と国内法は、二つの別個の法体系である。国際法の観点から見て納得できない国内裁判所の判決が出た場合でも、その判決が出たという事実自体から目をそらすわけにはいかない(参照:さらに深刻化した「徴用工問題」で日本は何を目指せばいいか)。

両者の関係を整備する「調整」には不断の努力が求められる(参照:日本の憲法学は本当に大丈夫か?韓国・徴用工判決から見えてきたこと)。

 

まずは説明が必要だ。

個人請求権の有無が論点であると誤解されている向きもだいぶある。日本が理解する韓国大法院判決の問題点を、国際法の観点から丁寧に説明することが必要だ。外務省でも、何らかのシンクタンク機能を持ったチャンネルでもいい。

しっかりと日本政府の国際法理解を説明することを通じて、韓国側に日本の立場の変更がありえないことを、伝えていかなければならない。

しっかりとした主張をすると、韓国人がさらに怒るのではないか、と考えるのは、間違っている。主張するのを避けていたら、いつまでたっても日本政府の態度を変更するための運動を過熱化させるだけだ。

日本政府の国際法上の立場をはっきりとさせた後で、韓国の司法府の判断が出てしまったという事実自体は受けとめるべきだ。繰り返しになるが、国際法と国内法が食い違うことがあると認めたうえで、「調整」の努力をするのは、仕方がないことだ。

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