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消費税10%の「軽減税率」日本全国でこれから「大パニック」になる

複雑すぎてクレームの嵐へ

複雑怪奇すぎる!

10月に消費税率が8%から10%へ引き上げられるのにあわせて、飲食料品などの生活必需品の税率を8%に据え置く「軽減税率」が導入される。

ところが、どこまでの商品が軽減税率の対象で、どこからが対象外か、制度の仕組みはまさに〝複雑怪奇〟なものとなりつつある。

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「なぜ、自分の買ったものは10%とられるんだ」「申し訳ありません、よく分かりません」ーー。全国のスーパーでは、こんなやりとりが、怒る客と、オロオロする店員の間で繰り広げられる可能性は高い。

軽減税率が、消費の現場に大混乱を引き起こしかねない事態になってきた。

 

そもそも、軽減税率とはどんな制度かおさらいしておこう。

軽減税率とは、所得の低い人の家計負担が消費税増税で強まるのを和らげるため、生活必需品などの消費税率を8%のまま据え置こうというものだ。

同じような制度はヨーロッパなどで採用されており、世界的には珍しいものではない。販売現場での作業が煩雑になる恐れがあることから、もともと自民党には慎重論が多かったが、公明党が強く主張し、導入が実現した経緯がある。

そんな軽減税率の対象となるのは、「飲食料品」「新聞」だ。