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韓国・文在寅が「徴用工問題」で嘘をつき「反日扇情」する本当のワケ

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文在寅政権「徴用工問題への報復」に理はあるか

2019年8月2日、日本政府が韓国向け戦略物資の輸出管理を強化(ホワイト国から除外)した。韓国はこれを、徴用工問題に対する、日本の報復だと受け取った。

23日には韓国政府が、GSOMIA(軍事情報包括保護協定)の破棄を通告した。日韓衝突は、新たな段階に入った。

そもそも、徴用工問題とはなにか。韓国の主張に、理はあるのだろうか。

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徴用工問題の背景をさぐってみよう。

話は植民地時代にさかのぼる。大日本帝国は海外の版図をもっていた。

ひとつは、台湾。日清戦争によって1895年、清国から割譲されて日本領になった。以来1945年までの半世紀、日本の一部だった。もうひとつは、朝鮮。李氏朝鮮(大韓帝国)は1910年、日韓併合条約によって日本となった。1945年までの35年間、この状態が続いた。

大日本帝国は、いまでは忘れられているが、日本の大和民族、台湾の中華民族、朝鮮の朝鮮民族などからなる、多民族国家だったのだ。

 

日本の本土(内地)と、台湾、朝鮮との関係を確認しておきたい。日本の本土は、大日本帝国憲法が適用され、政府が統治を行なっていた。

それに対して、台湾には台湾総督府、朝鮮には朝鮮総督府があって、台湾総督、朝鮮総督が統治を行なっていた。選挙区がないので、選挙は行なわれず、代議士を選出できなかった。1944年には遅まきながら、台湾、朝鮮に居住する10人以内の勅選議員を、貴族院に送るようになった。

大日本帝国憲法は、完全に適用される地域と、そうでない地域があったのだ。