半数以上が24時間にNO! コンビニ本部、加盟店の「歪んだ関係」

日曜休日問題まで噴出して大混乱のウラ
松崎 隆司 プロフィール

本部と加盟店は「断裂」から「協調」へカジを切る?

まさに、いま澤田氏がやっていることと同じことをやっていたわけだ。

その後新浪氏はすべての加盟店が加入する福利厚生団体、「ローソンオーナー福祉会」の理事会に2002年ごろから出席するようになり、加盟店オーナーと本部役員たちとの間で話し合いがもたれるようになり、それがその後玉塚、竹増貞信と歴代社長に継承されていくことになる。

ローソンの竹増社長

さらに竹増社長は今年にはいってからは「ローソンオーナー福祉会理事会」から意見交換の場を独立させ、「ローソン加盟店アドバイザリー委員会」を設置、時短問題やさまざまな店舗運営上の問題、人手不足問題などを検討しフランチャイズ全体の改革につなげている。

そして2014年には人手不足を予見し、人材派遣会社「ローソンスタッフ」を設立、加盟店支援。2016年からは「1000日全員実行プロジェクト」を立ち上げ、加盟店支援や人手不足対策に対応。

1.AIを使った半自動発注システム(セミオート発注)・計画発注
2.ワークスケジュールの見える化やファストフーズ作成の管理による店舗生産性を上げるタブレット
3.自動食洗器
4.自動釣銭機付POSレジなどを導入

などで、加盟店にとっての2大コストといわれる人件費と廃棄ロスを減らすことで、一日あたり合計6.0人時、月15万7320円の人件費削減相当の施策を実施した。

さらにこれからは、セルフレジや店舗支援システム「新型ストアコンピュータ」の全店導入を進めることで一日に計7.0人時、18万3540円の削減を目指すという。

「ドミナント展開などで加盟店オーナーの収入が悪化しないよう、加盟店オーナーには複数店を持ってもらうMO(マネージメントオーナー)制度の活用を奨励していく」(ローソン広報担当者)

 

ファミマもまた、「行動計画」の中で省力化のためのセルフレジを5月から開始、9月からは協力派遣会社からの店舗スタッフ派遣サポートの強化、地域の拡大を行う。
コンビニ本部主導の経営か、はたまたコンビニ本部、加盟店オーナーの二人三脚による経営か、コンビニの新しい戦いは始まる。

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