半数以上が24時間にNO! コンビニ本部、加盟店の「歪んだ関係」

日曜休日問題まで噴出して大混乱のウラ
松崎 隆司 プロフィール

弱り目に祟り目のセブンペイ問題

しかし一方で7月1日スタートしたセブンイレブンのデジタル事業の要、セブンペイに不正サクセスが殺到。わずか3か月で廃止になってしまった。

セブンにとっては、これでデジタル戦略は大きく後退したことになる。

しかも「行動計画」では「ゼロ・ベースでビジネスモデルの再検討」「加盟店様に寄り添い続ける」などと謳ってはいるが、「本部と加盟店の関係はなんらかわっていない。体制維持にやっきになっているというのが実態だ」(コンビニ加盟店ユニオン幹部)といわれている。

一方で、本部主導体制から加盟店オーナーとの協調路線に大きく舵を切ろうとしているのがファミマだ。

「これまではセブンの背中をずっと追いかけてきた。だから本部主導で、加盟店オーナーと直接話を持つことはあまりしてこなかった。しかしここにきて抜本的なやり方を見直すようだ」(流通業界担当記者)

 

実は澤田貴司社長が全国に出向き、加盟店オーナーとひざ詰めて話し合いを始めているのだという。

「澤田社長は全国行脚を始めています。2つのリージョナルと23のディストリクトごとに10人ほど加盟店オーナーを集め、直接現場の声を聴いてまわっています。6月には神奈川県、7月には千葉県を回っています」(ファミマ関係者)

実は澤田氏がこうした取り組みを始めたのには、ローソン前社長の玉塚元一前社長(現・デジタルハーツホールディングス社長)がかかわっているのではないかとみられている。

二人はファーストリテイリング時代からの旧知の仲で、企業再生ファンド、リヴァンプを二人で創業した仲。澤田さんがファミマの社長になってからも二人はよく合い、このとき玉塚さんから新浪さんがどのようにしてローソンの経営再建をしたのか、アドバイスを受けたようだ」(流通業界誌記者)

玉塚氏

ローソンは今でこそ、コンビニ本部と加盟店オーナーは二人三脚で良好な関係づくりに成功し、訴訟騒ぎなど対立はほとんどないが、新浪氏が社長に就任した当時は今のセブンやファミマ同様、本部と加盟店オーナーとの間に大きな軋轢があったという。

「ローソンも2000年ぐらいまではセブンと競うように店舗の拡大を続けてきました。しかしその結果、収益がついていかず経営危機に陥った。そうした中で三菱商事から来た新浪豪史社長は、出店速度を抑え、加盟店オーナーとしっかりと話し合いながら経営を進めて行く方針を示しました。新浪さんはローソンに来る前に学校給食や企業の食堂を管理運営するソデックスコーポレーション(現・LEOC)の代表取締役をしていたのですが、ここで現場に出ることの重要性を知ったそうです。ローソンに来てからは最初の1年間はマスコミには一切で出ずに、全国を回り、各地域10人程度の加盟店オーナーを集めて話を聞いていました」(ローソン幹部)

SPONSORED