半数以上が24時間にNO! コンビニ本部、加盟店の「歪んだ関係」

日曜休日問題まで噴出して大混乱のウラ
松崎 隆司 プロフィール

セブンの「24時間事件」は社会に大波紋を起こした

セブン-イレブン(以下セブン)が、日本に上陸したのは1974年。

同年5月の東京・豊洲店を皮切りに、神奈川、福島、長野と出店を拡大。‘75年6月には福島県郡山市の虎丸店で24時間営業をスタートする。これが日本のコンビニの24時間営業の先駆けとなる。

 

こうした取り組みや特定の地域に集中出店するドミナント戦略でセブンは急成長、今では2万店を超え、ガリバーとなった。ドミナント戦略とは、チェーン店が地域を絞り集中的に出店させる経営手法である。

その間、ローソンは1975年4月、ファミリーマートは1978年に本格的に進出をはじめるようになり、コンビニは新しい流通業界の担い手として頭角を現していくことになる。

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しかし人口の減少により消費は頭打ちとなってきているうえに、人手不足によるアルバイトの賃金上昇などで加盟店オーナーから悲鳴が上がり、2019年2月には大阪市東大阪の加盟店オーナーがセブンに対して24時間営業の時短を求めた。

当時の状況について東大阪市の加盟店オーナー、松本実敏さんは次のように語る。

「多い時には18人いたアルバイトが昨年から急速に減り、時給を上げても集まらない。そこで本部には、『このままでは24時間営業をやってはいけない』といったのですが聞いてはもらえなかった。さすがに2月にはアルバイトが6人になり、『もう続けられませんがいいですね』と確認をすると本部からは『首に縄をつけてまではやめさせられませんからね』といわれました。これで了解してもらったものだと理解し、24時間営業を止めたのです」

そして午前1時から6時まで店を閉め、19時間営業に切り替えたという。

ところがその翌日セブン本部は「24時間営業が原則である」として、FC契約の解除と1700万円の違約金が発生することをちらつかせると、これが一気に社会問題化する。

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