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香港人が本気で「自由」を渇望する一方、日本人を待ち受ける暗い未来

中立思考が日本の言論をダメにする

香港人の「自由」への渇望

中国本土への容疑者の引き渡しを可能にする逃亡犯条例改正への反対がきっかけとなって始まった大規模デモは、8月に入っても収束する気配を見せていない。

8月12日には、デモ活動による混乱を理由に香港国際空港の発着便が全て欠航となった。香港と境界を接する広東省深圳市の競技場では、数千人規模とみられる人民武装警察部隊(武警)が集結するなど、香港情勢の緊迫度は増している。

空港が使えなくなるなんて、どれだけの経済的損失になるのだろうか。「経済活動への影響に対して懸念が高まるなら、デモ参加者への反発が増大し、デモ活動は大幅に減少する」という見方もある。

しかし、香港で行われた世論調査の結果を見ると、香港の人たちがそう近いうちにデモを収束させることはないと考えられる。実際に、8月18日の日曜日には雨が降る中、170万人もがビクトリアパークでのデモに参加した(主催者発表)。

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香港紙『明報』の世論調査によると、警察に対する信頼(10点満点)は5月23日から6月5日には5.6だったのが、8月7日から13日には3点に急落している。

「デモ参加者の暴力は過剰だ」と考える人が39.5%であるのに対し、「警察の暴力は過剰だ」という人は67.7%、「デモは平和的、非暴力であるべき」という項目に対して、「非常に同意する」あるいは「比較的同意する」と回答した人は6月17日から20日には82.9%だったのが、8月7日から13日には71.6%に低下した。

ストや交通妨害などについては「とても受け入れられる」「比較的受け入れられる」が40.1%、「とても受け入れられない」「あまり受け入れられない」が37.5%と賛否が分かれているが、警察の行動については「独立調査委員会を設置して調査すべき」という意見が80.1%にも達している。

「経済への悪影響がある」という見方に対しては「とても同意する」「比較的同意する」という回答は64.4%だったが、「デモによって経済に悪影響が出た場合、誰に最も責任があるか」という質問には、「香港政府」との回答が56.8%にも上ったのに対し、「デモ参加者」と見る者はわずか8.5%だった。

 
『明報』の世論調査より引用