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れいわ新選組の「前例なき政治資金集め」が明らかにした、ある問題点

「政治資金規正法」って大丈夫なの?

総額4億円以上集まった

今年7月の参院選で注目を集めた、山本太郎氏率いるれいわ新選組(以下、れいわ)。ネット上で一般の支援者の寄付を募る「クラウドファンディング」で総額4億円以上を集め、支援者は3万3000人に達したと報じられている。

〔photo〕gettyimages

政界ではあまり前例のない方法で資金調達を行っているれいわ新選組だが、これが政治資金規正法に抵触するのではないか、と考える人もいるかもしれない。実際にはどのうなのか。

政治資金規正法は、1948年に制定された古い法律で、都度改正されてきたものの、当然クラウドファンディングといった手法は想定されていない。また、さまざまな「抜け道」があるとも言われている。れいわ新選組の募金方法を例に、その問題点を検討してみよう。

 

れいわ新選組への寄付は公式サイトから可能だが、一般的な商業的クラウドファンディングとは異なり、寄付についての厳密な制限と注意書きが書かれている。

(1)寄附は個人名義で、(2)寄附は日本国籍をお持ちの方のみ、(3)政治資金規制法(原文ママ)により、外国籍の方、匿名の方、団体・企業からの寄附は禁止、などとあり、応募フォームには、そうした注意事項を確認したことを示す欄も設けられている。

すべての寄付者が、この手順と注意事項をしっかり守っている限り、問題はない。しかし、そうでないと、形式的には政治資金規正法に抵触する可能性もある。

たとえば申し込み名と振り込み名を変え、本来寄付を禁止されている人物からカネを受け取ればアウトだ。