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中国経済がピンチ…!企業が次々「国外脱出中」ここから始まる大混乱

世界の投資家もリスクオフを始めた

8月に入り、世界経済の後退懸念が急速に上昇している。すでに中国経済は成長の限界を迎え、それに米中貿易摩擦の影響が重なり中国の消費マインドは悪化している。欧州経済の先行き懸念も大きく高まっている。特に、中国の需要を取り込んできたドイツ経済の落ち込みは鮮明化している。

多くの市場参加者は先行きを警戒して“リスクオフ”に動いている。8月14日には、米国の2年と10年の金利(国債の流通利回り)の水準が逆転した。目先、米国経済は相応の安定を維持するが、中長期的には景気後退に向かうと警戒する投資家が急速に増えている。先端分野などで米中貿易摩擦が根本解決に至るとは考えづらく、リスクオフは続くだろう。

 

世界経済を下押しする米中貿易摩擦

2020年の米大統領選挙で再選を目指すトランプ氏は、対中制裁関税の発動表明を通して中国に言うことを聞かせたい。トランプ大統領選挙は米国の農家に対する追加補助の可能性に言及するなど、摩擦長期化の可能性も仄めかしている。中国への圧力行使を重視する同氏の発想は、世界各国の経済に下押し圧力の要因をばらまいている。

端的な例が、サプライチェーンの混乱だ。米国の制裁関税の回避等を理由に、世界の企業が中国から他の新興国へ生産拠点を移している。中国企業も海外に生産拠点を移している。この影響から、中国では製造業の景況感が悪化し、個人消費も伸び悩んでいる。特に、中国の新車販売台数は7月まで13か月連続で前年同月の販売実績を下回った。

中国の自動車市場の落ち込みは、ドイツ経済を直撃した。中国の消費低迷から、フォルクスワーゲンの生産台数は減少し、ドイツの自動車輸出も減った。この影響から、4~6月期のドイツ実質GDP成長率は前期比マイナス0.1%だった。自動車産業のすそ野は広い。ドイツ、およびユーロ圏各国の雇用環境などには、さらなる影響があるだろう。

個人消費の底堅さから米国の景気は相対的に安定してはいるものの、GDP成長率の水準は切り下がっている。企業業績も下向きだ。加えて、企業の債務残高も増えている。サプライチェーン再編のコストから米国企業の設備投資がさらに減少すれば、労働市場の需給は緩み、徐々に景気の減速が一段と鮮明となる恐れがある。

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